生前贈与

特別受益と持ち戻し

子供が2人いて、ある子供は生前贈与として住宅資金3千万円を父親からもらった。一方の子供は父親から嫌われていたので自己資金と借金で住宅を購入したとします。その後、父親が死んで、相続が開始して遺産分割をする際に、相続が開始した時点で残っていた財産だけを相続人2人で平等に分けるとしたら、何かおかしい(不平等な)のではないでしょうか。

上記の事例などの生前贈与を特別受益と呼びます。その他の特別受益として、結婚の際の資金援助や借金の肩代わりなどがあります。相続開始時に残っていた財産と特別受益を合計したものを「みなし相続財産」と言います。みなし相続財産を計算して遺産分割協議をするのがすっきりするはずです。また、そのように主張できます。ただ、生まれた時からのことを言い出したら切りがありません。相続人間で協議をする際には、例えば50万円以上だけとか、各自大学(高校)卒業後とか区切りを付けて計算すべきでしょう。このように特別受益を相続財産に入れて計算することを「特別受益の持ち戻し」と言います。

一方、上記のような持ち戻しは遺産分割協議の長期化、複雑化になりやすいです。そこで、遺言でもって持ち戻しの免除をすることができます。もし遺言書の中に「長男○○につき、これまでにした生前贈与については持ち戻しを免除する」という記載があれば、みなし相続財産に入れる必要がなくなります。ただし、生前贈与が莫大で他の相続人の遺留分を侵害している場合は、持ち戻し免除を主張することはできません。つまり、遺留分の計算をする際には、特別受益(生前贈与など)の持ち戻しを行ってからするということです。

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