生前贈与

相続時精算課税制度とは?

大きな財産を贈与する際に使える制度として、「相続時精算課税制度」があります。これは、贈与を受けた時に贈与税を支払い、相続後にこの贈与財産と残りの相続財産の合計で相続税を計算し、以前支払っていた贈与税を相続税の一部に充当するという制度です。つまり、相続税の前払いとも言えるでしょう。そして、これには2,500万円の特別控除があるので、2,500万円以内の不動産等(現金等でも可)の贈与であれば贈与税の支払は発生しないということになります。ただし、次のようないくつかの条件(主なもの)があります。

(1) 贈与をする人は、65歳以上の親であること。
(2) 貰う人は、20歳以上の贈与者の推定相続人(又は代襲相続人)たる子(又は孫)であること。
(3) 贈与の翌年の贈与税申告期間内に「相続時精算課税選択届書」を贈与税申告書に添付して提出すること。

 これにより高額の贈与税の心配もなくなります。当然、期限内に申告書の提出がなければこの制度の適用を受けることができません。将来、相続が発生した場合は、もし法定相続人が3人であれば原則として8,000万円までの遺産には相続税は掛かりません。つまり、相続税の前払い制度ではありますが、実際に相続税を支払う人は少数でしょう。

 2,500万円の特別控除と関連するものとして、1,000万円住宅資金特別控除があります。合計3,500までの住宅取得資金であれば、控除できます。つまり贈与税が掛かりません。当然、申告が必要ですが、贈与者は65歳未満の親であっても相続時精算課税制度を選択できます。この住宅取得等資金の特例を利用するには、一定の家屋の取得又は一定の増改築の費用に充てるなどの制限がいくつがあります。詳しくは、こちらをご覧ください。

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