生前贈与

贈与税の請求が来た!

個人が個人からタダで物を貰うことが贈与です。この贈与の額が年間一定額を超えると贈与税が課税されます。贈与税については多くの人が次の基本的なことを知っているようです。
(1) 年間110万円以内の贈与であれば、贈与税は掛からないので贈与税の申告も要らない。
(2) 贈与税はびっくりするぐらい高い。
(3) 贈与税を安くしたりできる特典が用意されている。ただし、申告が必要である。

この贈与税は、年間110万円以内であれが掛かりません。つまり、110万円が基礎控除となり、超えた分に対して課税されます。贈与税の計算の速算表は次のとおりです。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

例えば、2000万円相当の不動産を生前贈与として親が子に贈与した場合の贈与税の計算例は次のようになります。

(2000万円-110万円)×50%-225万円=720万円・・・・2000万円の約36%

このように贈与税はびっくりするぐらい高いです。贈与税のことを考えずに不動産を贈与すると翌年税務署から贈与税の請求書が届きます。その金額を見てほとんどの方がびっくりして税務署に相談に行くそうです。不動産の贈与だけは、登記の移転(名義変更)をするので、法務局(登記所)から税務署等に通知が行きます。つまり、隠すことはできなく、すぐばれて課税されるということです。

では、この多額の贈与税から逃げる方法は、一先ず不動産の名義を「錯誤」などの理由で登記名義を戻すことです。つまり贈与は勘違いだったということです。税務署に相談し、この手続をすると今回の贈与税の支払はしなくて済むようです。それでも再度、生前贈与をしておきたいのであれば、贈与をした翌年に「相続時精算課税選択届出書」を贈与税申告書と共に提出することです。ただし、対象者等に制限があります。

>>相続時精算課税制度とは?
>>特別受益と持ち戻し

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