遺産分割協議書

相続人が行方不明だ!

遺言がなければ相続人全員で遺産分割協議をして遺産分割協議書を作成し、遺産をそれぞれに分配します。この話し合いには相続人全員がそろわないと成立しません。つまり、ある相続人が行方不明だと相続手続を進めることができないということになります。

このように相続人が行方不明の場合には、次のような解決方法があります。
それは、家庭裁判所に申立をして、不在者財産管理人を選任してもらうことです。この不在者財産管理人は、不在者(行方不明者)の財産の管理をします。そして、家庭裁判所の許可を得れば、遺産分割協議に参加することができます。ただ、不在者にとって不利な協議はできません。つまり、法定相続分は最低確保する必要があります。よって、不在者財産管理人は弁護士や行政書士などの公的資格者などがなることが多いようです。
結果的には、不在者には法定相続分の現金を相続させ、他の相続人は不動産と預貯金ということになることが多いでしょう。これによりまとまった遺産分割協議書でもって、不動産の名義変更や預貯金の払い戻しが可能になります。

一方、相続人が蒸発(家出)などをして、7年間生死が不明の場合は失踪宣告の申立ができます。家庭裁判所で失踪宣告が出ることにより、その失踪者(行方不明者)は死亡したものと扱われます。これにより相続が開始します。その失踪者に子供などがいなければ、他の相続人だけで遺産分割協議ができます。もし子供がいれば、代襲相続人となり遺産分割協議に入れなければなりません。

万が一、失踪宣告者がその後帰ってきた場合が困ります。更に、配偶者が再婚をしていると大問題となる可能性があります。そのときはそのときで、誠意を持って解決するしかありません。

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