遺言書

自筆の遺言書が見つかった!

被相続人の死亡後、机の引き出しの奥などから遺言書が見つかったという話を聞くことがあります。ドラマでもありそうな設定です。そしてその多くは自筆証書遺言です。この遺言の存在が相続問題と発展することがあります。自筆の遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所へ検認の申立が必要です。検認は次のような流れとなります。

(1) 遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、「遺言書の検認申立書」を提出します。費用は印紙代800円、切手800円分(80円×10)。添付書類は、申立人・相続人の戸籍謄本、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、遺言書の写し(開封された遺言書の場合)などです。
(2) 家庭裁判所より、相続人全員及び利害関係人に検認期日通知書が送付されます。
(3) 検認期日当日に、出頭者の面前で封書を開封し遺言書の検認がされます。筆跡などについて意見があれば出頭者は述べることができます。
(4) 検認済証明書が交付されます。また、検認に立ち会わなかった相続人に対しては検認済通知書が送付されます。

この検認手続で問題となるのが、「遺言者の字ではない」というものです。自分に不利な遺言であれば、否定したいという気になるのは当然でしょう。また、検認が終了したとしてもその遺言書が有効であると確定される訳ではありません。また、検認されていない自筆証書遺言では相続登記はできませんが、検認がされても登記がすんなりできるかは別問題です。

自筆証書遺言で相続問題となるのは次のパターンなどが考えられます。

(a) 遺留分を無視した、特定の相続人に多くを相続させるなどの遺言であった。
(b) 相続人以外の人(愛人など)に多くの財産を与える遺言であった。
(c) そもそも遺言の要式を満たしていなかった。

(a)の場合は、多く貰う人は良いでしょうが、少なかったり全く記載がなかった相続人は怒ります。当然、遺産分割協議での法定相続分を主張するでしょう。実際に相続人全員で遺言と異なる遺産分割協議が成立した場合は、遺言より協議が優先するようです。但し、遺贈の分については受遺者が遺贈の放棄をしない限り無視することはできません。

(b)のような自筆証書遺言が出て来た場合でも、検認の手続は必要です。もし遺言書を勝手に隠したり破棄したりすれば、相続人から除外されます。よって検認後、愛人などの人と話し合って最低限の遺留分は権利として主張することです。

(c)の場合は遺言は無効となります。しかしどのような遺言をしたかったかは推測できます。その内容を尊重するかどうかで相続人間で意見が割れる可能性があります。たくさん貰える可能性があった相続人はその内容を主張するでしょう。他の相続人は無効な遺言だからと無視を決め込みます。法的な効力のない遺言であるので反対に問題が拗れることになりそうです。

このような自筆証書遺言に関するトラブルは後を絶ちません。せっかく作る遺言ならトラブルの元にならないように作成すべき義務が遺言者にはあるのではないでしょうか。トラブルを未然に防ぐ遺言書については、姉妹サイト「遺言書の書き方と文例」「遺言書の効力」をご覧ください。

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