相続放棄

似て非なる「相続分放棄」

相続放棄は家庭裁判所での正式な手続であり、申し立てが受理されることにより、プラスの財産は相続できませんが、マイナスの財産(借金)も一切負担する必要はありません。ただ、裁判所での手続なので多少の時間が必要です。また、相続の開始を知った時から3か月以内に申立をしなければならないという期限もあります。

一方、「相続分放棄」とは、「私の相続分は要りませんから、どうぞ他の相続人のみなさんで分けてください。ただし、借金があれば当然払います」というものです。ベテランの司法書士が不動産の登記名義だけを簡易に変更する際に使用する「特別受益証明書」(相続分なきことの証明書)などが「相続分放棄」の一例です。

上記証明書には、通常は次のような内容が記載されています。「私は、被相続人の死亡により開始した相続につき、共同相続人の一人であったところ、被相続人の生前、被相続人からすでに相続分相当の財産の贈与を受けていたので、被相続人の死亡により開始した相続につき、私の受ける相続分はないことを証明します」。本当に生前贈与を受けていたのなら、仕方ない部分もあります。ただし、仕方ないでは済まされない場合もあります。例えば次のような事例が考えられます。

自営をしていた父が亡くなり、相続人は子3人だったとします。財産は1億円ありましたが、借金は9千万円だったとしましょう。後継者である長男は、二男と長女に、相続分を放棄して上記の特別受益証明書を書いてくれるよう頼みました。借金は当然長男が支払って行くという条件でした。二人は借金を払わなくて良いならと承知して書類に署名、押印しました。それから2か月後、銀行から借金3千万円をそれぞれ払えという内容証明郵便が届きました。びっくりして二人が銀行に電話すると、借金(債務)は相続人間で勝手に譲渡(処分)したりできないという説明がありました。また、実家は手形の不渡りを出して銀行取引停止処分になっており、すぐにでも支払するようにという話です。

以上の内容では、銀行の主張のように他の二人の相続人にも支払の義務があります。二人が書類に押印、押印する際に、「相続分を放棄してくれ」と言われています。二人は放棄したので借金も当然支払う必要はないと思い込んでいたようです。借金支払の義務が免除されるのは「相続放棄」であり、家庭裁判所での手続が必要です。一方、二人がしたのはあくまでも「相続分放棄」なのであって、借金の支払義務は残ります。最初から二人が支払義務を免れる方法としては、先に後継者と銀行などの債権者が相談し、借金については後継者だけが負担するという別途契約(免責的債務引受契約)を結ぶことが考えられます。ここまで確認して特別受益証明書には押印すべきです。ただし、借金がそもそもないのであれば無用な心配は必要ありません。

>>借金だけ残して死んでしまった!
>>財産と借金のどちらが多いか分からない!
>>3か月後に借金が出てきた!

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