相続放棄

財産と借金のどちらが多いか分からない!

個人で自営業をしていた場合などは、被相続人のプラスの財産がどれだけあって、借金がどれだけあるかがすぐには分からないことが多いようです。そうであっても、相続開始後3か月以内(熟慮期間)に何もしなければ全て相続したことになります。その後、次から次に借金が出てきたら原則として借金は相続することになります。このようなことにならないために、「相続の限定承認」という手続があります。

限定承認とは、相続人が相続によって得た財産の中からのみ被相続人の債務を支払うという方法です。最終的に借金が多ければ相続財産を超える借金は支払う必要はありません。反対に借金が少なく財産が残れば相続人が相続できます。たいへん都合の良い手続です。ただし、この手続はあまり利用されていないようです。何故なら手続が煩雑だったり、相続人全員で申立しなければならないなどの理由からです。

限定承認をするには、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、「家事審判申立書(相続の限定承認)」を提出します。申立書は各家庭裁判所の窓口に備え付けてあります。提出に必要な費用として、印紙800円、切手400円分(80円×5)です。添付書類として、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(改製原戸籍・除籍簿等を含む)と相続人全員の戸籍謄本(出生から現在まで)、そして財産目録です。同じ戸籍謄本は1通で構いません。切手の枚数と添付書類は各家庭裁判所によって異なることがあるようです。提出予定の家庭裁判所にてご確認ください。被相続人の住民票除票や相続人の住民票を求める家庭裁判所もあるようです。この財産目録の記載とその後の手続が煩雑のようです。また、郵送でも提出は可能ですが、家庭裁判所の窓口に相続人(の代表)が直接持参するのが間違いないでしょう。

家庭裁判所で申立が受理されると、相続財産管理人が選任されます。その後、限定承認者(又は相続財産管理人)は、債権者等に対する公告・催告をすることになります。この公告も官報ですることになり、2か月の申し出期間が必要です。申し出期間が過ぎた後に、相続財産の精算という流れになります。

これだけ煩雑なので限定承認はあまり利用されていないようです。そこで、被相続人の相続財産調査が熟慮期間(3か月)内に終了しない場合は、熟慮期間を伸ばしてもらうことが可能です。それには、「相続の承認または放棄の期間の伸長申立書」を家庭裁判所に熟慮期間中に提出します。家庭裁判所の判断で数か月、熟慮期間が伸長されます。この伸長期間内であれば、相続放棄も限定承認も可能ということになります。もし何もせずに伸長期間が過ぎると相続の承認をしたことになります。

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